1.免税店になるには

免税販売は、輸出物品販売場の許可を受けた店舗でしか行うことができません。
また、許可は店舗ごとに必要で、チェーン店等で既存の店舗が免税店の場合でも、新規店舗を開店して免税販売を行う場合には、その店舗についても許可を受ける必要があります。

申請手続きの流れ

免税店となるための、輸出物品販売場の許可申請の流れをご紹介します。

STEP1申請書を記入します。
STEP2所轄の税務署に申請します。

●事業者の納税地を所轄する税務署に申請します。
東京都の税務署(国税庁ホームページ)

以下の添付書類が必要な場合があります。詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

  • ◯許可を受けようとする販売場の見取図
  • ◯免税販売の方法を販売員に周知するための資料(社内の免税販売マニュアルなど)
  • ◯免税販売手続きを行う人員の配置状況が確認できる資料(免税販売手続きを行う場所の見取り図に人員の配置状況を付記したものなど)
  • ◯申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)
  • ◯許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(取扱商品リスト、商品カタログなど)
  • ◯許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル
STEP3審査に通れば免税店となります。

●特別な許可書等はなく、申請書の控えが送られてきます。

審査内容は以下の要件を満たしているかです。

◯国税の滞納がないこと

◯免税の利用が見込まれる場所に店舗が存在すること

◯免税手続きに必要な人員と設備が整っていること

※「免税手続きに必要な人員」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員のことで、外国語については、パンフレット等の補助材料を活用して説明できる程度で問題ありません。

※「免税手続きに必要な設備」とは、非居住者であることの確認や購入記録票の作成など、免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備のことです。

※手続委託型については、上記の他に免税代行事業者(承認免税手続事業者)と契約していること、などの要件があります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
手続き委託型輸出物品販売場許可申請手続について(国税庁ホームページ)

2.電子化による購入記録情報の提供に関する届出

電子化に対応した方法で免税手続を行う場合に次の届出書を提出します。

STEP1申請書を記入します。

2020年4月以降、電子化に対応した方法で免税手続を行う場合に提出する届出書です。

輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書(国税庁ホームページ)

購入記録情報を国税庁へ提供するには、免税店が自ら国税庁へ提供する方法(自社送信)の他、事前に契約した承認送信事業者を使って提供する方法(他社送信)もあります。

免税店が自ら国税庁へ提供する場合、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信するためのソフトウェア・アプリケーションを用意する必要があります。

承認送信事業者を使って提供するには、事前に承認送信事業者と契約し、承認送信事業者の識別符号を「購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載する必要があります。承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページをご確認ください。
電子化に対応した免税システム提供を予定する事業者情報(観光庁ホームページ)

なお、購入記録情報の提供方法によっては、クライアント証明書の発行が必要です。

【一般型】購入記録情報の提供方法の例

例1. 自社システムまたは他社システムを使用し、店舗から国税庁へ送信する場合(自社送信)

※事業者(店舗)がクライアント証明書の発行を受け、インストールします。

例2. 自社システムまたは他社システムを使用し本社で集約して送信する場合(自社送信)

※1店舗分についてクライアント証明書を発行し、情報を送信する端末にインストールします。
※クライアント証明書の発行を申請した店舗が免税店を廃止した場合、別の店舗にて変更届を提出し新たにクライアント証明書の発行を受ける必要があります。

例3. 承認送信事業者が送信する場合(他社送信)

※事業者はクライアント証明書の発行を受ける必要はありません。

【手続委託型】購入記録情報の提供方法の例

例1. 手続委託型免税店を経営する事業者/承認免税手続事業者が他の承認送信事業者と契約し、その承認送信事業者が購入記録情報を提供する場合(他社送信)

※手続委託型免税店は、クライアント証明書の発行を受ける必要はありません。

例2. 承認免税手続事業者が承認送信事業者の承認を受けて購入記録情報を提供する場合(他社送信)

※手続委託型免税店は、クライアント証明書の発行を受ける必要はありません。

STEP2所轄の税務署に申請します。

●添付書類はありません。

STEP3識別符号の通知を受領します。

3.申請書の記入例

輸出物品販売場許可申請書(一般型)

輸出物品販売場許可申請書(手続委託型)

購入記録情報の提供方法等の届出書(他社送信)

購入記録情報の提供方法等の届出書(自社送信)

4.免税店シンボルマーク

免税店の許可を取得すると、免税店シンボルマークの使用申請ができます。
このマークは観光庁が運用しているもので、店頭などに掲示することで、免税店であることのアピールが可能です。Webまたは郵送での申請により、無料・無期限で使用できます。
申請方法の詳細は観光庁の資料「免税店シンボルマーク使用申請の手引き」をご確認ください。