1.免税店になるには

免税販売は、輸出物品販売場の許可を受けた店舗でしか行うことができません。
また、許可は店舗ごとに必要で、チェーン店等で既存の店舗が免税店の場合でも、新規店舗を開店して免税販売を行う場合には、その店舗についても許可を受ける必要があります。

申請手続きの流れ

免税店となるための、輸出物品販売場の許可申請の流れをご紹介します。

STEP1申請書を記入します。
STEP2所轄の税務署に申請します。

●事業者の納税地を所轄する税務署に申請します。
東京都の税務署(国税庁ホームページ)

以下の添付書類が必要な場合があります。詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

  • ◯許可を受けようとする販売場の見取図
  • ◯免税販売の方法を販売員に周知するための資料(社内の免税販売マニュアルなど)
  • ◯免税販売手続きを行う人員の配置状況が確認できる資料(免税販売手続きを行う場所の見取り図に人員の配置状況を付記したものなど)
  • ◯申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)
  • ◯許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(取扱商品リスト、商品カタログなど)
  • ◯許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル
STEP3審査に通れば免税店となります。

●特別な許可書等はなく、申請書の控えが送られてきます。

審査内容は以下の要件を満たしているかです。

◯国税の滞納がないこと

◯免税の利用が見込まれる場所に店舗が存在すること

◯免税手続きに必要な人員と設備が整っていること

※「免税手続きに必要な人員」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員のことで、外国語については、パンフレット等の補助材料を活用して説明できる程度で問題ありません。

※「免税手続きに必要な設備」とは、非居住者であることの確認や購入記録票の作成など、免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備のことです。

※手続委託型については、上記の他に免税代行事業者(承認免税手続事業者)と契約していること、などの要件があります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
手続き委託型輸出物品販売場許可申請手続について(国税庁ホームページ)

2.電子化による購入記録情報の提供に関する届出

電子化に対応した方法で免税手続を行う場合に次の届出書を提出します。

STEP1申請書を記入します。

2020年4月以降、電子化に対応した方法で免税手続を行う場合に提出する届出書です。

輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書(国税庁ホームページ)

購入記録情報を国税庁へ提供するには、免税店が自ら国税庁へ提供する方法(自社送信)の他、事前に契約した承認送信事業者を使って提供する方法(他社送信)もあります。

免税店が自ら国税庁へ提供する場合、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信するためのソフトウェア・アプリケーションを用意する必要があります。

承認送信事業者を使って提供するには、事前に承認送信事業者と契約し、承認送信事業者の識別符号を「購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載する必要があります。承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページをご確認ください。
電子化に対応した免税システム提供を予定する事業者情報(観光庁ホームページ)

なお、購入記録情報の提供方法によっては、クライアント証明書の発行が必要です。

※電子化対応するために必要な準備や税務署への提出書類について、動画で確認することができます。
観光庁ホームページ:免税販売手続の電子化に向けて~制度概要ご紹介~
(動画の8分09秒〜10分02秒を御覧ください。)

【一般型】購入記録情報の提供方法の例

例1. 自社システムまたは他社システムを使用し、店舗から国税庁へ送信する場合(自社送信)

※事業者(店舗)がクライアント証明書の発行を受け、インストールします。

例2. 自社システムまたは他社システムを使用し本社で集約して送信する場合(自社送信)

※1店舗分についてクライアント証明書を発行し、情報を送信する端末にインストールします。
※クライアント証明書の発行を申請した店舗が免税店を廃止した場合、別の店舗にて変更届を提出し新たにクライアント証明書の発行を受ける必要があります。

例3. 承認送信事業者が送信する場合(他社送信)

※事業者はクライアント証明書の発行を受ける必要はありません。

【手続委託型】購入記録情報の提供方法の例

例1. 手続委託型免税店を経営する事業者/承認免税手続事業者が他の承認送信事業者と契約し、その承認送信事業者が購入記録情報を提供する場合(他社送信)

※手続委託型免税店は、クライアント証明書の発行を受ける必要はありません。

例2. 承認免税手続事業者が承認送信事業者の承認を受けて購入記録情報を提供する場合(他社送信)

※手続委託型免税店は、クライアント証明書の発行を受ける必要はありません。

STEP2所轄の税務署に申請します。

●添付書類はありません。

STEP3識別符号の通知を受領します。

3.申請書の記入例

輸出物品販売場許可申請書(一般型)

輸出物品販売場許可申請書(手続委託型)

購入記録情報の提供方法等の届出書(他社送信)

購入記録情報の提供方法等の届出書(自社送信)

4.臨時販売場制度

臨時販売場制度とは、7カ月以内の期間を定めた販売場で免税販売を行うことができる制度です。お祭りなどのイベントやホテルの催事のような期間限定の出店でも免税販売が行えます。

STEP1臨時販売場を出店するための許可を取得します。

臨時販売場で免税販売を行うためには、臨時販売場を設置する事業者としての許可を取得する必要があります。「臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書」に次の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に申請します。

なお、臨時販売場を設置するためには、すでに免税店である必要があります。

申請に必要な書類

  • 「臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書」(国税庁ホームページ)
  • ②臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制(免税販売記録の保存体制等)が整備されていることを証する書類
  • ③次のイ又はロのいずれかの書類
    • イ)7カ月以内の期間を定めて設置する販売場を設置した実績(催事場、イベント等への 出店等)がある場合、その事実を証する書類 ・ 過去に出店したイベント等の出店契約書の写しなど
    • ロ)7カ月以内の期間を定めて設置する販売場を設置する意思(イベント等への出店の意思)を有する旨を証する書類
  • ④申請者の事業内容が確認できる資料
  • ⑤臨時販売場で販売する商品の内容が確認できる資料
  • 【手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者にあっては、上記に加えて以下の書類】
  • ⑥自ら免税販売手続を行う体制が整備されていることを証する書類 ・ 臨時販売場における免税販売方法を記したマニュアルなど
STEP2臨時販売場で免税販売を行う前に届出を提出します。

臨時販売場を設置する事業者の許可を取得したら、その臨時販売場を設置する日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「臨時販売場設置届出書」を提出します。

申請に必要な書類

  • 臨時販売場設置届出書(国税庁ホームページ)
  • ②臨時販売場を設置する場所の付近の見取図
  • ③届出書に記載した臨時販売場の所在地に臨時販売場を設置することを証する書類 ・ テナント契約書、出店許可書の写しなど
  • ④その他参考となる書類・取扱商品リストなど

※「手続委託型」として免税販売を行う場合は、上記に加え追加の書類が必要です。特定商業施設の区分によって添付書類が異なりますので、詳しくは国税庁Q&Aをご確認ください。

5.免税店シンボルマーク

免税店の許可を取得すると、免税店シンボルマークの使用申請ができます。
このマークは観光庁が運用しているもので、店頭などに掲示することで、免税店であることのアピールが可能です。Webまたは郵送での申請により、無料・無期限で使用できます。
申請方法の詳細は観光庁の資料「免税店シンボルマーク使用申請の手引き」をご確認ください。