1.申請
- 許可申請について税務署にはどのように問い合わせればいいですか。
- 税務署には「免税店（輸出物品販売場）の許可申請希望」としてお問い合わせください。相談であれば各地方の運輸局、経済産業局が問合せ先となっています。詳しい申請方法は「免税店になるには」のページに掲載しています。
- 免税店（輸出物品販売場）の許可申請書、購入記録情報の提供方法等の届出書はどこでもらえますか。
- 国税庁のホームページからダウンロード可能です。また税務署でも入手できます。
国税庁ホームページ：一般型の申請書
国税庁ホームページ：手続委託型の申請書
国税庁ホームページ：購入記録情報の提供方法等の届出書 - 免税販売（輸出物品販売場）の許可申請に必要な書類は何ですか。
国税庁のホームページにある輸出物品販売場許可申請書を２通作成してください。その他、税務署により以下のような参考資料の添付を求められることがあります。
- ●許可を受けようとする販売場の見取り図<必須>
- ●免税販売の方法を販売員に周知するための資料（社内の免税販売マニュアルなど）
- ●免税販売手続きを行う人員の配置状況が確認できる資料（免税販売手続きを行う場所の見取り図に人員の配置状況を付記したものなど）
- ●申請者の事業内容が確認できる資料（会社案内やホームページ掲載情報など）
- ●許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料（取扱商品リスト、商品カタログなど）
- ●許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル
なお、取扱い商品など各店舗の個別の状況によって追加資料が必要な場合もあります。一般型と手続委託型では添付書類も異なりますので、詳しくは所轄税務署にお問い合わせください。
国税庁ホームページ- 免税店（輸出物品販売場）の許可申請書、購入記録情報の提供方法等の届出書の記載例や添付書類の参考例はありませんか。
- 詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
国税庁ホームページ：一般型の申請書
国税庁ホームページ：手続委託型の申請書
国税庁ホームページ：購入記録情報の提供方法等の届出書 - 納税している都道府県でないと免税店の出店はできないのでしょうか。
- 本店所在地以外でも免税店は出店できます。免税店の許可申請については、納税地の税務署に提出する必要がありますが、出店する地域に制限はありません。
- 消費税の非課税事業者は免税店になれますか。
- 課税事業者が対象ですので、非課税事業者の場合は申請できません。売上高が小さくても課税事業者となることはできますので、課税事業者となった上で、免税店の許可申請を行ってください。詳しくは税務署にご相談ください。
- チェーン店の複数店舗について免税店の許可申請する場合は手続は店舗ごとに必要ですか。
- 複数の店舗（支店）を免税店許可申請する場合は、店舗（支店）ごとの許可申請が必要です。但し申請書は全店をまとめて提出することができます。
- 免税店の許可申請をする際、対象となる売り場が臨時の会場（たとえばホテルの会場など）でも申請は可能でしょうか。
- 売り場が臨時の会場の場合は、免税店申請は不可となります。
- 免税店として運営を開始したものの訪日外国人の利用者が少ない場合、短期間で免税店をやめることはできるのでしょうか。
- 輸出物品販売場廃止届出書を提出することはいつでも可能です。
事業を廃業するなどの事情により、許可が必要なくなった時は、「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が必要です。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。 - 臨時販売場制度を活用して臨時店舗を出店し免税販売を行いたいのですが、どのような申請が必要ですか。
- あらかじめ免税店の許可を得ている必要があります。その上で、臨時販売場を設置する事業者として所轄税務署長の承認を受け、臨時販売場を設置する前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出します。臨時販売場制度についての概要はお知らせをご覧ください。また、臨時販売場制度についての詳細は国税庁ホームージに掲載されていますので、ご参照ください。
2.免税販売
3.免税販売手続（書面による手続）
- 購入記録票に貼るレシートはどのようなものでも良いですか。
- 一般品と消耗品それぞれの消費税を除いた合計金額と、商品名や数量が記載されているレシートである必要があります。お使いのPOSやレジから出てくるレシートがこの要件を満たさない場合は、余白に手書きで追記されていれば問題ありません。
- 購入記録票に記入漏れがあった場合、免税は受けられないのでしょうか。
- 購入記録票等に不備があった場合、お客様が出国の際、空港などで追徴課税される場合があります。また、免税店は確定申告時に税関より調査が入った場合、控除または還付を受けられない場合があります。
- パスポートに購入記録票を留めるのを嫌がられるお客様が多いのですが、セロハンテープや「輸免」の割印のみだけでも有効なのでしょうか。
- 購入記録票はステープラーまたはノリでの貼付とされていますが、現実的には税関でのはがしやすさの観点からステープラー留めが適切です。セロハンテープはお勧めできません。もちろん割印のみでは無効です。
- お客様に説明が必要なことはありますか。
下記の4点を説明してください。
- 1.消耗品については日本滞在中に包装を開けないこと。（包装を開けて消費した場合は出国時に消費税が課税されること）
- 2.出国時に税関に購入記録票を提出すること。
- 3.免税で購入した商品を出国前に他人に譲渡してはいけないこと。
- 4.機内持ち込み制限がある物品については、チェックインカウンターで預けること。また預ける際は税関職員か航空会社の社員に免税で購入したものが入っていることを伝え、税関職員に確認してもらうこと。
- 「輸免」という割印の押印とされていますが、担当者の認印でも代用可能ですか。
- 割印は「輸免」の文字に限定されていますので、担当者の認印は使用できません。「輸免」印はこちらでご紹介しています。
- 内税で販売している場合は、購入記録票への記載はどのようにしたらよいですか。
- 税抜価格での販売になるので、購入者記録票への記載も税抜価格で行うことが必要です。
- 免税手続の書類作成について、軽減税率制度対応のために何を準備すればいいですか。
- 免税対象物品が軽減対象課税資産である場合は、購入記録票上にその旨の記載が必要です。例えば、「※は軽減税率対象」と注意書きを記載したうえで、購入記録票の品名欄の軽減対象課税資産に「※」をつけるなどします。購入者誓約書と販売店控えにも同様の記載をする必要があります。
購入記録票・購入者誓約書の記載例
4.免税販売手続き（電子化による手続）
- 購入記録情報を提供するには、どのような方法があるのでしょうか。
- 自社システムを使って自ら国税庁へ送信する、他社システムを使って自ら国税庁へ送信する、承認送信事業者のシステムを使って承認送信事業者が国税庁へ送信するという3つの方法があります。
承認送信事業者を使う場合は事前に承認送信事業者と契約する必要があります。承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページこちらをご覧ください。 - 購入者へ説明すべきことはありますか。
- 次の３つを説明する必要があります。
- 1.免税購入した物品が輸出するために購入されたものであること
- 2.日本を出国する際、出向地を所轄する税務署長（空港の税関等）に所持する旅券等を提示しなければならないこと
※免税購入後に居住者となる場合は、居所となる住所（所在地）を所轄する税務署長に提示する - 3.免税購入した物品を日本から出国する際に所持していなかった場合は、免除された消費税額に相当する額を徴収されること。
- 購入記録情報が国税庁へ正常に受け付けられたか確認できますか。
- 国税庁システムに購入記録情報を送信後、受診結果が通知されます。送信した情報に不足があった場合は、速やかに正しい情報を送ってください。
5.対象者
- 外国人のお客様の免税条件についてですが、基本的には短期滞在の方のみ免税可能なのでしょうか。 また、在留資格が、短期滞在でない方でも入国から6ヵ月未満でしたら免税可能なのでしょうか。
短期滞在以外の在留資格でも、以下の2つの条件を両方満たせば免税販売をすることができます。
- 1.入国から6ヵ月未満であること。
- 2.日本国内の事務所に勤務していないこと。
- 日本に居住している外国人は免税対象になりますか。
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）上の居住者に該当する場合は、免税対象にはなりません。入国後から6カ月未満であるか、日本にある事務所に勤務していないかをパスポートの上陸許可証印や、各種上陸許可証等で確認してください。
- パスポートを所持していないお客様は免税対象になりますか。
- パスポート（又は各種上陸許可書）の提示は必須のため、所持していない場合は免税販売できません。クルーズで入国する訪日客は、パスポートの代わりに船舶観光上陸許可書を持参する場合があります。この許可書があれば、パスポート原本がなくても免税販売が可能です。その他船舶・航空機の乗員（外国人）に与えられる乗員上陸許可書もパスポートに代わる書類として認められています。
- 日本人でも免税販売の対象になることがありますか。
- 2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する日本人が一時帰国した場合であって、入国後6ヵ月未満であれば非居住者として免税販売が可能です。海外の居住証明（パスポートに貼付された就労などのビザ）*が確認できると望ましいですが、法令上必須ではありません。帰国印（直近の帰国印とその直前の出国印）の確認は必須です。なお、自動化ゲートは出入国印が省略されるため、ゲート通過後に帰国印を押してもらう必要があります。
- 自動化ゲートを通って入国した外国人はパスポートに上陸許可証印がありません。免税販売できますか。
- 上陸許可証印を見て入国日と在留資格を判断するため、自動化ゲートを通過後に上陸許可証印が押印されていないと免税販売はできません。
※日本人の場合は帰国印が必要です。 - 外国籍の客室乗務員の場合、入国スタンプなしで入国できるようですが、その場合は乗員上陸許可書で確認をすれば良いのでしょうか。
- 乗員手帳を所持し、乗員上陸許可書の交付を受けていることが確認できれば免税販売可能です。
- 外交官の方に対する免税販売は外国人旅行者の取扱いと違うのですか。
- 外交官は非居住者にあたるので、免税販売が可能です。（また、外交官に対しては、別途、外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請に基づいて免税販売が可能です。対象品、対象金額なども異なりますので、詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください）
6.免税販売の対象物品と対象金額
- どのような物品が免税販売の対象になるのですか。
- 飲食・宿泊・サービス料など無形のもの以外が免税対象品になります。なお輸出規制のある物品など免税販売がふさわしくない商品を店舗の判断で免税対象外とすることができます。
- 免税対象金額はいくらですか。
- 一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上50万円まで免税販売の対象になります。（同一日、同一店舗、同一人物に対する税抜き合計金額）
合計販売額が100万円を超える場合には、パスポートの写しを保存します。
また、一般物品の販売額または消耗品の販売額が5,000円未満であっても合算して5,000円以上になる場合は、免税販売が可能です（50万円まで）。
ただし、一般物品と消耗品を合算して免税販売する場合には一般物品も特殊包装が必要なので、注意が必要です。 - 消耗品と一般物品の判断がつかない場合はどうしたらよいですか。
- 消耗品とは、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品をいいます（消費税法施行令18①）。
なお、消耗品に該当するか一般物品（通常生活の用に供する物品で消耗品以外のものをいいます）に該当するかは、個々の物品の性質に応じて判断することとなります。判断に迷う場合は所轄税務署にお問い合わせください。 - 消耗品と一般物品のセット商品（おもちゃ付お菓子等）は、消耗品／一般物品のどちらとして販売すればよいですか。
- セット商品の場合は消耗品として販売してください。
- 日本から持ち出せない品物とは何ですか。
- 肉類や果物類が該当する恐れがあります。持ち出し先の国がどこかによっても対応が異なります。免税販売は国外への持ち出しが前提なので、輸出禁止の物品は販売してはいけません。また、ワシントン条約（絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約）に該当する規制品目（象牙の印鑑、トラの毛皮でできた絨毯など）も輸出禁止のため、免税販売はできません。
詳しくは、税関の公式情報をご確認ください。 - 飛行機に持ち込めない液体物を免税販売した場合はお客様にどうご案内したらよいですか？
- 飛行機内には100mlを超える液体物は持ち込めないのでスーツケース等に入れる必要がありますが、搭乗手続時に預けてしまうと税関の手続き（税関では購入記録票の提出等をする必要があります。）ができなくなるため、搭乗手続までに税関のチェックを受ける必要があります。
- 同じ会社の別の店舗で買った商品は、合算することが可能ですか。
- 同じ会社であっても別の店舗は別の免税店になるため、合算はできません。
- サイズ調整が必要な商品（衣類など）を販売しています。 お客様にお会計のみ先にしていただき、次回訪日される際に預り証と引き換えに商品を納品する場合、免税販売することは可能でしょうか。
- 免税販売は当日中に商品の引き渡しを行い、6ヵ月以内にその商品を国外に持ち出すことが条件であるため、先に免税販売を行い、後ほど商品を渡すということはできません。
- 5,000円のアクセサリーと2,000円のお菓子を購入されたお客様が、アクセサリーをすぐに身に着けたいと申し出があった場合はどうすればよいでしょうか。
- 一般物品（アクセサリー）と消耗品（お菓子）を合算して免税販売する場合は、アクセサリーも特殊包装する必要があります。よって身に着けることはできません。 アクセサリーをどうしても身に着けたいときは、アクセサリーのみ一般物品として免税販売してください（一般物品のみの場合は特殊包装は必要ないため）。この場合、お菓子は5,000円未満となるため、免税販売できません。
- お客様が6,000円の洋服と3,000円の化粧品を購入され、合算で免税販売しました。その後、追加でさらに3,000円の化粧品を購入され、その場で洋服を着用したいと言われました。この場合、合算での販売をやめて6,000円の洋服を一般物品のみとしての販売に変更し、洋服の特殊包装をなくすことはできますか。
- １回目の免税手続きを取り消す手続きをします。パスポート等に合算で免税販売した購入記録票を既に貼付している場合は、はがさずに、取り消したことが分かるように記載するか、取り消しの伝票を上から貼付し、担当者が押印します。その後改めて免税販売手続きをすることで、洋服の特殊包装をなくし、着用することができます。その場合、6,000円の洋服を一般物品として免税販売し（特殊包装不要）、合計6,000円の化粧品を消耗品として（特殊包装が必要）免税販売し直してください。
7.包装
- 特殊包装するのはどの商品ですか？
- 消耗品は特殊包装が必要です。また、一般物品と消耗品を合算して免税販売する場合には一般物品も特殊包装が必要です。
- 特殊包装する袋はどのようなものでもよいですか？
- 定められた様式のプラスチック製の袋、または段ボールや発泡スチロール製の箱とされています。開封したことが分かる特殊なテープで密封することが必要です。免税販売に必要な包装材はこちらでご紹介しています。
- 特殊包装した商品を滞在中に開けてもよいかと聞かれた場合はどう答えたらよいですか？
- 開けてはいけません。万が一破れてしまった場合は出国時にその旨を税関へ申告してもらうよう案内してください。袋が破れても商品は開けていない状態で税関に見せることが必要です。商品の提示がなければ税関で課税されることをご案内ください。
- 中身の見えないギフト包装を行った場合（特に消耗品）に気を付けることはありますか？
- 内容物の品名及び数量を外側から確認できない場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載されたもの又は記載された書面が貼り付けられたものでなくてはいけません。
- 特殊包装する場合の注意書きに記載する外国語の種類は指定されていますか？
- 日本語と外国語と規定されていますが、外国語の種類は指定されていません。ご利用の多い国の方が分かる言語を使うことが望ましいでしょう。
- 透明の袋で特殊包装した場合、中身が見えるようにすれば、お店のロゴ等を印刷してもよいですか？
- 中身を見えるように配慮した上でロゴ等を印刷することは問題ありません。
- 包装後、開封し一部を消費した場合は、すべて課税になるのですか？
- 消費した物品についてのみ課税されます。一部を消費したために全体の免税基準額（5,000円）を下回る場合は、全てに対して課税されます。