5.免税販売手続(電子化)

免税販売手続の電子化とはなんですか。

免税販売手続の電子化とは、これまで書面で行われていた購入記録票作成などの手続きを廃止し、インターネット回線等を通じて購入記録情報を国税庁に提供することです。具体的な手続きについては当サイト内の免税店の販売方法をご確認ください。
免税販売手続きの電子化は2020年4月1日から開始されましたが、2021年9月30日までの間は経過措置として従来の書面による免税販売手続ができることとされています。

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免税販売手続の電子化に対応したシステムを提供している会社はありますか。

電子化に対応した免税システムを提供する承認送信事業者の情報は観光庁ホームページをご確認ください。

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国税庁へ購入記録情報を送信後に、免税販売した商品の金額を間違えて入力してしまっていることに気づきました。国税庁かシステムからは正常に受信したという結果通知が来たのですが金額の修正は必要ですか。

購入記録情報の入力内容に誤りがあった場合、国税庁から正常に受信した旨の通知があっても修正する必要があります。誤って送信した購入記録情報を取り消す送信をした後、正しい購入記録情報を送りなおしてください。

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国税庁へ送信した購入記録情報は紙に印刷して保存しても良いでしょうか。

国税庁へ送信した購入記録情報は、電磁的記録(データ)のまま保存する方法の他に、紙に印刷して保存することも可能です。保存期間は免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。

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外国語を話せるスタッフがいないため、免税手続きの際に義務付けられているお客様への説明事項について口頭で説明できません。どのようにして説明すればよいでしょうか。

お客様への説明事項は、口頭説明以外にも「説明事項を掲示する」か「説明事項を書面にして手渡す」こともできます。いずれの場合も、きちんと読んでいただけるように促してください。

国税庁のホームページからリーフレットをダウンロードできます。

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購入記録情報を提供するには、どのような方法があるのでしょうか。

自社システムを使って自ら国税庁へ送信する、他社システムを使って自ら国税庁へ送信する、承認送信事業者のシステムを使って承認送信事業者が国税庁へ送信するという3つの方法があります。
承認送信事業者を使う場合は事前に承認送信事業者と契約する必要があります。承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページをご覧ください。
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購入者へ説明すべきことはありますか。

次の3つを説明する必要があります。

  • 1.免税購入した物品が輸出するために購入されたものであること
  • 2.日本を出国する際、出向地を所轄する税務署長(空港の税関等)に所持する旅券等を提示しなければならないこと
    ※免税購入後に居住者となる場合は、居所となる住所(所在地)を所轄する税務署長に提示する
  • 3.免税購入した物品を日本から出国する際に所持していなかった場合は、免除された消費税額に相当する額を徴収されること。
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購入記録情報が国税庁へ正常に受け付けられたか確認できますか。

国税庁システムに購入記録情報を送信後、受診結果が通知されます。送信した情報に不足があった場合は、速やかに正しい情報を送ってください。

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