4.免税販売手続(書面)

  1. 免税購入後、購入記録票を税関に渡し忘れて帰国してしまいました。 この購入記録票は、日本のどこかの機関に送付するべきでしょうか。
  2. パスポートに購入記録票を貼り付け、割印をした後に返品する場合はどうすればよいでしょうか。
  3. 購入者誓約書を間違えてお客様にお渡ししてしまった場合はどうすればよいですか。
  4. 手書きで作成している購入記録票を書き間違えた場合、訂正は可能ですか。
  5. 免税販売後、店舗で保管すべき購入者誓約書を紛失してしまった際、どのような手続きが必要でしょうか。
  6. 購入記録票に貼るレシートはどのようなものでも良いですか。
  7. 購入記録票に記入漏れがあった場合、免税は受けられないのでしょうか。
  8. パスポートに購入記録票を留めるのを嫌がられるお客様が多いのですが、セロハンテープや「輸免」の割印のみだけでも有効なのでしょうか。
  9. 書面による手続きで免税販売をしています。お客さまに説明が必要なことはありますか。
  10. 購入記録票を旅券に貼る際に、「輸免」という割印の押印をすることとされていますが、担当者の認印でも代用可能ですか。
  11. 内税で販売している場合は、購入記録票への記載はどのようにしたらよいですか。
  12. 免税手続の書類作成について、軽減税率制度対応のために何を準備すればいいですか。

免税購入後、購入記録票を税関に渡し忘れて帰国してしまいました。 この購入記録票は、日本のどこかの機関に送付するべきでしょうか。

購入記録票を提出し忘れた場合、次回訪日時に提出するか、処分するかのどちらかになります。本来は出国時に税関で確認する書類であり、後日送付とまでは規定されていません。

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パスポートに購入記録票を貼り付け、割印をした後に返品する場合はどうすればよいでしょうか。

パスポートに貼り付けた購入記録票はそのままで、余白に免税販売した物品が返品された旨を記載するとともに、返品処理した者が分かる印(社印や担当者の印など)を押印してください。

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購入者誓約書を間違えてお客様にお渡ししてしまった場合はどうすればよいですか。

購入記録票と購入者誓約書のお渡し間違いがあった場合、購入者の方に連絡が取れるようであれば、書類を差し換えてください。連絡が取れない場合は、購入者が出国時に税関にて正式な手続きを取れば、税関にて間違いに気づきますので、販売店に連絡がいくはずです。事後の照合に備え、レシートや控えの保管をお勧めします。

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手書きで作成している購入記録票を書き間違えた場合、訂正は可能ですか。

訂正について特に決まりはありませんが、所轄税務署によって判断が分かれることがあるので税務署へご確認することをお勧めします。

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免税販売後、店舗で保管すべき購入者誓約書を紛失してしまった際、どのような手続きが必要でしょうか。

火災その他やむを得ない事情により保存できなかったことを事業者が証明できた場合には考慮されます。税務署にご相談ください。

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購入記録票に貼るレシートはどのようなものでも良いですか。

一般品と消耗品それぞれの消費税を除いた合計金額と、商品名や数量が記載されているレシートである必要があります。お使いのPOSやレジから出てくるレシートがこの要件を満たさない場合は、余白に手書きで追記されていれば問題ありません。
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購入記録票に記入漏れがあった場合、免税は受けられないのでしょうか。

購入記録票等に不備があった場合、お客様が出国の際、空港などで追徴課税される場合があります。また、免税店は確定申告時に税関より調査が入った場合、控除または還付を受けられない場合があります。
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パスポートに購入記録票を留めるのを嫌がられるお客様が多いのですが、セロハンテープや「輸免」の割印のみだけでも有効なのでしょうか。

購入記録票はステープラーまたはノリでの貼付とされていますが、現実的には税関でのはがしやすさの観点からステープラー留めが適切です。セロハンテープはお勧めできません。もちろん割印のみでは無効です。
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書面による手続きで免税販売をしています。お客さまに説明が必要なことはありますか。

下記の4点を説明してください。

  • 1.消耗品については日本滞在中に包装を開けないこと。(包装を開けて消費した場合は出国時に消費税が課税されること)
  • 2.出国時に税関に購入記録票を提出すること。
  • 3.免税で購入した商品を出国前に他人に譲渡してはいけないこと。
  • 4.機内持ち込み制限がある物品については、チェックインカウンターで預けること。また預ける際は税関職員か航空会社の社員に免税で購入したものが入っていることを伝え、税関職員に確認してもらうこと。
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購入記録票を旅券に貼る際に、「輸免」という割印の押印をすることとされていますが、担当者の認印でも代用可能ですか。

割印は「輸免」の文字に限定されていますので、担当者の認印は使用できません。「輸免」印はこちらでご紹介しています。
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内税で販売している場合は、購入記録票への記載はどのようにしたらよいですか。

税抜価格での販売になるので、購入者記録票への記載も税抜価格で行うことが必要です。
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免税手続の書類作成について、軽減税率制度対応のために何を準備すればいいですか。

免税対象物品が軽減対象課税資産である場合は、購入記録票上にその旨の記載が必要です。例えば、「※は軽減税率対象」と注意書きを記載したうえで、購入記録票の品名欄の軽減対象課税資産に「※」をつけるなどします。購入者誓約書と販売店控えにも同様の記載をする必要があります。
購入記録票・購入者誓約書の記載例
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