7.対象物品と対象金額

  1. 日本に住む友人へのプレゼントを購入する場合に免税販売できますか。
  2. 合計額が5,000円以上で免税対象ということですが、複数の商品を5,000円以上購入した場合、合計金額から10%(軽減税率対象物品は8%)を免除するのでしょうか。
  3. 一般物品が50万円を超える場合、消耗品との合算はできますか。
  4. 一般物品と消耗品を合算して免税販売する場合、パスポート等の写しは必要ですか。
  5. 一般物品と消耗品を合算して免税販売する際に気をつけることはありますか。
  6. 消耗品の免税金額は1日50万が上限とのことですが、複数の店舗で購入する際はどのように適用されますか。
  7. どのような物品が免税販売の対象になるのですか。
  8. 免税対象金額はいくらですか。
  9. 消耗品と一般物品の判断がつかない場合はどうしたらよいですか。
  10. 消耗品と一般物品のセット商品(おもちゃ付お菓子等)は、消耗品/一般物品のどちらとして販売すればよいですか。
  11. 日本から持ち出せない品物とは何ですか。
  12. 飛行機に持ち込めない液体物を免税販売した場合はお客様にどうご案内したらよいですか?
  13. 同じ会社の別の店舗で買った商品は、合算することが可能ですか。
  14. サイズ調整が必要な商品(衣類など)を販売しています。 お客様にお会計のみ先にしていただき、一度日本を出国された後、次回訪日される際に預り証と引き換えに商品を納品する場合、免税販売することは可能でしょうか。
  15. 5,000円のアクセサリーと2,000円のお菓子を購入されたお客様が、アクセサリーをすぐに身に着けたいと申し出があった場合はどうすればよいでしょうか。
  16. お客様が6,000円の洋服と3,000円の化粧品を購入され、合算で免税販売しました。その後、追加でさらに3,000円の化粧品を購入され、その場で洋服を着用したいと言われました。この場合、合算での販売をやめて6,000円の洋服を一般物品のみとしての販売に変更し、洋服の特殊包装をなくすことはできますか。

日本に住む友人へのプレゼントを購入する場合に免税販売できますか。

品物を海外に持ち出さない場合は免税販売できません。

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合計額が5,000円以上で免税対象ということですが、複数の商品を5,000円以上購入した場合、合計金額から10%(軽減税率対象物品は8%)を免除するのでしょうか。

税抜価格5,000円以上の場合に消費税を免除するということですので、合計額から10%(軽減税率対象物品は8%)を引くのではなく、合計額に含まれる消費税相当額を差し引きます。

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一般物品が50万円を超える場合、消耗品との合算はできますか。

合算できません。一般物品と消耗品を合算して販売する場合は消耗品と同様の要件となるため免税対象額は50万円までとされています。

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一般物品と消耗品を合算して免税販売する場合、パスポート等の写しは必要ですか。

パスポートの写しは必要ありません。

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一般物品と消耗品を合算して免税販売する際に気をつけることはありますか。

消耗品と合算した一般物品には消耗品と同じ要件が求められます。したがって、消耗品と合算した一般物品は消耗品と同様に特殊梱包する必要があります。
また、消耗品として購入記録情報(票)に記載する必要があります。

<消耗品の要件>

  • ・5000円以上~50万円まで(同一日、同一店舗、同一人物に対する税抜き合計金額)
  • ・特殊包装が必要
  • ・国内使用不可
  • ・30日以内の国外持ち出し
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消耗品の免税金額は1日50万が上限とのことですが、複数の店舗で購入する際はどのように適用されますか。

50万円の上限金額は同一店の同一日あたりの金額となりますので、それぞれの店舗で消耗品については50万円まで免税販売ができます。

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どのような物品が免税販売の対象になるのですか。

飲食・宿泊・サービス料など無形のもの以外が免税対象品になります。なお輸出規制のある物品など免税販売がふさわしくない商品を店舗の判断で免税対象外とすることができます。
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免税対象金額はいくらですか。

一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上50万円まで免税販売の対象になります。(同一日、同一店舗、同一人物に対する税抜き合計金額)
合計販売額が100万円を超える場合には、パスポートの写しを保存します。
また、一般物品の販売額または消耗品の販売額が5,000円未満であっても合算して5,000円以上になる場合は、免税販売が可能です(50万円まで)。
ただし、一般物品と消耗品を合算して免税販売する場合には一般物品も特殊包装が必要なので、注意が必要です。
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消耗品と一般物品の判断がつかない場合はどうしたらよいですか。

消耗品とは、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品をいいます(消費税法施行令18①)。
なお、消耗品に該当するか一般物品(通常生活の用に供する物品で消耗品以外のものをいいます)に該当するかは、個々の物品の性質に応じて判断することとなります。判断に迷う場合は所轄税務署にお問い合わせください。
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消耗品と一般物品のセット商品(おもちゃ付お菓子等)は、消耗品/一般物品のどちらとして販売すればよいですか。

セット商品の場合は消耗品として販売してください。
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日本から持ち出せない品物とは何ですか。

肉類や果物類が該当する恐れがあります。持ち出し先の国がどこかによっても対応が異なります。免税販売は国外への持ち出しが前提なので、輸出禁止の物品は販売してはいけません。また、ワシントン条約(絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約)に該当する規制品目(象牙の印鑑、トラの毛皮でできた絨毯など)も輸出禁止のため、免税販売はできません。
詳しくは、税関の公式情報をご確認ください。
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飛行機に持ち込めない液体物を免税販売した場合はお客様にどうご案内したらよいですか?

飛行機内には100mlを超える液体物は持ち込めないのでスーツケース等に入れる必要がありますが、搭乗手続時に預けてしまうと税関の手続き(税関では購入記録票の提出等をする必要があります。)ができなくなるため、搭乗手続までに税関のチェックを受ける必要があります。
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同じ会社の別の店舗で買った商品は、合算することが可能ですか。

同じ会社であっても別の店舗は別の免税店になるため、合算はできません。
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サイズ調整が必要な商品(衣類など)を販売しています。 お客様にお会計のみ先にしていただき、一度日本を出国された後、次回訪日される際に預り証と引き換えに商品を納品する場合、免税販売することは可能でしょうか。

免税販売は当日中に商品の引き渡しを行い、6ヵ月以内にその商品を国外に持ち出すことが条件であるため、先に免税販売を行い、後ほど商品を渡すということはできません。
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5,000円のアクセサリーと2,000円のお菓子を購入されたお客様が、アクセサリーをすぐに身に着けたいと申し出があった場合はどうすればよいでしょうか。

一般物品(アクセサリー)と消耗品(お菓子)を合算して免税販売する場合は、アクセサリーも特殊包装する必要があります。よって身に着けることはできません。
アクセサリーをどうしても身に着けたいときは、アクセサリーのみ一般物品として免税販売してください(一般物品のみの場合は特殊包装は必要ないため)。この場合、お菓子は5,000円未満となるため、免税販売できません。
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お客様が6,000円の洋服と3,000円の化粧品を購入され、合算で免税販売しました。その後、追加でさらに3,000円の化粧品を購入され、その場で洋服を着用したいと言われました。この場合、合算での販売をやめて6,000円の洋服を一般物品のみとしての販売に変更し、洋服の特殊包装をなくすことはできますか。

1回目の免税手続きを取り消す手続きをします。パスポート等に合算で免税販売した購入記録票を既に貼付している場合は、はがさずに、取り消したことが分かるように記載するか、取り消しの伝票を上から貼付し、担当者が押印します。その後改めて免税販売手続きをすることで、洋服の特殊包装をなくし、着用することができます。その場合、6,000円の洋服を一般物品として免税販売し(特殊包装不要)、合計6,000円の化粧品を消耗品として(特殊包装が必要)免税販売し直してください。

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