6.対象者

  1. 本人名義でないクレジットカードの場合、免税販売できますか。
  2. 免税購入した商品を返品したいのですが、購入者本人が来日できません。本人のパスポートの写しを持参し、代理人が返品することはできますか。
  3. 免税カードをお持ちのお客様に免税販売できますか。
  4. 購入者情報確認書類がパスポート以外(乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書)の場合、購入記録情報(票)はどうすればよいですか。
  5. 免税販売時に子供のパスポートを使用するのは可能ですか。
  6. 再入国されたお客様への免税販売で気をつけることはありますか。
  7. 日本滞在期間が半年以上の方に間違えて免税手続をした場合どうなりますか。
  8. 乗員上陸許可書のみでも免税手続きは可能でしょうか。
  9. 入国後6ヶ月未満の非居住者に免税販売をした後、その人が入国後6ヶ月を経過して出国することとなった場合、罰則等はありますか。
  10. 外国人のお客様で、パスポートに上陸許可証がありません。特定登録者カードをお持ちで、上陸許可証と同様の内容が記載してあるようですが、免税販売しても良いですか。
  11. 外国人のお客様の免税条件についてですが、基本的には短期滞在の方のみ免税可能なのでしょうか。 また、在留資格が短期滞在でない方でも入国から6ヵ月未満でしたら免税可能なのでしょうか。
  12. 日本に居住している外国人は免税対象になりますか。
  13. パスポートを所持しておらず、携帯電話で撮影したパスポートの写真のみ所持されているお客様は免税対象になりますか。
  14. 日本人でも免税販売の対象になることがありますか。
  15. 外国に住まれている一時帰国中の日本人のお客様のパスポートに帰国印がありません。お客様に口頭で帰国日を確認し、免税販売してよいでしょうか。
  16. 外国籍の客室乗務員の場合、入国スタンプなしで入国できるようですが、その場合は乗員上陸許可書で確認をすれば良いのでしょうか。
  17. 外交官の方に対する免税販売は外国人旅行者の取扱いと違うのですか。

本人名義でないクレジットカードの場合、免税販売できますか。

クレジットカードは本人名義でなければ免税販売できません。

Back to Index

免税購入した商品を返品したいのですが、購入者本人が来日できません。本人のパスポートの写しを持参し、代理人が返品することはできますか。

免税手続きは本人がするものですので、返品時もご本人の来店(パスポート提示)が必要になります。

Back to Index

免税カードをお持ちのお客様に免税販売できますか。

免税カードのお客様には、「輸出物品販売場」の許可では免税販売できません。「外国公館等に対する消費税免税指定店」として申請し、許可を得た店舗に限り免税販売が可能です。

Back to Index

購入者情報確認書類がパスポート以外(乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書)の場合、購入記録情報(票)はどうすればよいですか。

購入記録情報(票)の記載内容は基本的にパスポートと同じです。
消費税法施行令、施行規則では、購入記録票に記載する旅券等の種類、番号は「旅券又は、船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、・・・」となっております。それぞれ旅券番号のところに各許可書の番号を記載してください。
ただし、船舶観光上陸許可書にパスポートのコピーが貼付されている場合には当該船舶観光上陸許可書又は当該旅券の番号を記載してもよいとされています。

参考:乗員上陸許可書
上陸者の氏名、国籍、旅券又は乗員手帳の番号等のほか、所定の事項が記載され、右肩には許可書番号が記載されます。許可書単体での交付となりますので、パスポート等のコピーは貼付されません。
なお、上陸する乗員には、上陸許可書のほか乗員手帳等の身分証明書の携帯が義務づけされています。

Back to Index

免税販売時に子供のパスポートを使用するのは可能ですか。

免税に年齢制限はありませんので、子供のパスポートを使用することは可能です。ただし、非居住者であっても日本滞在中は国内法に従わなければならないため、未成年に対して酒・タバコ等は販売できません。

Back to Index

再入国されたお客様への免税販売で気をつけることはありますか。

免税対象期間は最初に入国した日付から6ヶ月未満です。再入国の資格で入国した場合は、最初に入国した日から6ヶ月未満であることを確認してください。

Back to Index

日本滞在期間が半年以上の方に間違えて免税手続をした場合どうなりますか。

入国後6ヶ月を越えた場合は「居住者」となるため、免税販売はできません。間違えて販売した場合は、購入者の居所がわかれば課税販売への修正をお勧めします。わからなければ税務署へのご相談をお勧めします。

Back to Index

乗員上陸許可書のみでも免税手続きは可能でしょうか。

可能です。パスポート、船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書のいずれかで免税手続きが可能となります。

Back to Index

入国後6ヶ月未満の非居住者に免税販売をした後、その人が入国後6ヶ月を経過して出国することとなった場合、罰則等はありますか。

入国後6ヶ月以上経過している場合は、出国時の税関で免除された分の消費税を支払うことになります。
免税販売時は購入者に入国後6カ月未満で免税販売品を持ち出すことを説明する義務があります。電子化後は口頭の説明、掲示、書面の交付によって購入者に確実に理解してもらえるように促してください。書面による手続きの場合は購入者誓約書にサインをもらいます。

Back to Index

外国人のお客様で、パスポートに上陸許可証がありません。特定登録者カードをお持ちで、上陸許可証と同様の内容が記載してあるようですが、免税販売しても良いですか。

特定登録者カードとは、トレスティド・トラベラーズ・プログラム(*)が適用される外国人が保有するカードです。

自動化ゲートを利用して入国した場合、旅券等には上陸許可証(シール)は貼られないので、特定登録者カードで購入記録情報(購入記録票)に記載する内容を確認し、免税販売を行うことができます。

*信頼できる渡航者と認められた外国人ビジネスマン等について、商用・観光・親族訪問等の目的で日本に短期滞在するために入国された場合に自動化ゲートを利用することができる制度

Back to Index

外国人のお客様の免税条件についてですが、基本的には短期滞在の方のみ免税可能なのでしょうか。 また、在留資格が短期滞在でない方でも入国から6ヵ月未満でしたら免税可能なのでしょうか。

短期滞在以外の在留資格でも、以下の2つの条件を両方満たせば免税販売をすることができます。

  • 1.入国から6ヵ月未満であること。
  • 2.日本国内の事務所に勤務していないこと。

お客様が免税販売の対象になるかどうかについては、在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン(PDF)で具体的に示されています。判断が難しい場合にご活用ください。

Back to Index

日本に居住している外国人は免税対象になりますか。

外国為替及び外国貿易法(外為法)上の居住者に該当する場合は、免税対象にはなりません。入国後から6カ月未満であるか、日本にある事務所に勤務していないかをパスポートの上陸許可証印や、各種上陸許可証等で確認してください。
Back to Index

パスポートを所持しておらず、携帯電話で撮影したパスポートの写真のみ所持されているお客様は免税対象になりますか。

パスポート(又は各種上陸許可書)の提示は必須のため、所持していない場合は免税販売できません。クルーズで入国する訪日客は、パスポートの代わりに船舶観光上陸許可書を持参する場合があります。この許可書があれば、パスポート原本がなくても免税販売が可能です。その他船舶・航空機の乗員(外国人)に与えられる乗員上陸許可書もパスポートに代わる書類として認められています。
Back to Index

日本人でも免税販売の対象になることがありますか。

下記1か2のいずれかの条件を満たせば、日本人でも免税販売の対象になります。

  • 1.外国に2年以上居住しているまたは2年以上居住する目的で外国に住んでいる日本人が一時帰国し、入国後 6ヵ月未満であること
  • 2.外国で就労している日本人が一時帰国し、入国後 6ヵ月未満であること
【1の確認方法】
外国に2年以上居住しているまたは2年以上居住する目的で外国に住んでいることを、2年以上の有効期間がある外国のビザやIDを確認し、入国後6ヵ月未満であることを、直近の帰国印で確認します。
【2の確認方法】
外国で就労されていることを外国の就労ビザで確認し、入国後6ヵ月未満であることを、直近の帰国印で確認します。

お客様が免税販売の対象になるかどうかについては、在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン(PDF)で具体的に示されています。判断が難しい場合にご活用ください。

Back to Index

外国に住まれている一時帰国中の日本人のお客様のパスポートに帰国印がありません。お客様に口頭で帰国日を確認し、免税販売してよいでしょうか。

帰国日は購入記録情報(票)の必須記載事項です。帰国印がない場合は免税手続きができませんので、免税販売も不可となります。
Back to Index

外国籍の客室乗務員の場合、入国スタンプなしで入国できるようですが、その場合は乗員上陸許可書で確認をすれば良いのでしょうか。

乗員手帳を所持し、乗員上陸許可書の交付を受けていることが確認できれば免税販売可能です。
Back to Index

外交官の方に対する免税販売は外国人旅行者の取扱いと違うのですか。

「外交・公用」の在留資格をお持ちの方に対しては2つの方法で免税販売が可能です。
1つは非居住者として輸出物品販売場の許可を得た免税店で免税販売する方法です。
もう一つは、外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請に基づいて免税販売する方法で、輸出物品販売場の許可とは別に外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請をし、外国公館等に対する消費税免税店舗の指定を受ける必要があります。
対象品、対象金額なども異なりますので、詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。
Back to Index