3.免税販売手続

  1. 免税購入品を国際郵便で発送しても問題ないのでしょうか。
  2. 電子化以前は消耗品を30日以内に持ち出す必要がありましたが、電子化後は持出期限はなくなったのですか。
  3. 購入記録情報を提供するには、どのような方法があるのでしょうか。
  4. 購入者へ説明すべきことはありますか。
  5. 購入記録情報が国税庁へ正常に受け付けられたか確認できますか。
  6. 外国語を話せるスタッフがいないため、免税手続きの際に義務付けられているお客様への説明事項について口頭で説明できません。どのようにして説明すればよいでしょうか。
  7. 国税庁へ送信した購入記録情報は紙に印刷して保存しても良いでしょうか。
  8. 国税庁へ購入記録情報を送信後に、免税販売した商品の金額を間違えて入力してしまっていることに気づきました。国税庁かシステムからは正常に受信したという結果通知が来たのですが金額の修正は必要ですか。
  9. 免税販売手続の電子化に対応したシステムを提供している会社はありますか。
  10. 免税制度の電子化とは何ですか。
  11. 入国スタンプの上陸年月日が不鮮明で読めない場合はどうすればよいでしょうか。
  12. お客様がクレジットカードで購入された際は、税込み金額でカード決済をし、免税分の消費税額を現金で返金するのが一般的でしょうか。 また、返金の際にお客様からサインを頂く必要はありますか。
  13. お客様が郵便局で発送の手続きをして海外の自宅への配送を希望される場合、免税販売は可能ですか。
  14. 免税購入した場合、空港での免税手続きはありますか。
  15. 免税販売の消費税申告はどうすればよいでしょうか。
  16. 免税店の店員に必要な英語力はどのくらいですか。
  17. 外国では税込で購入したあと帰国時に空港で還付手続きを受けることが多いですが、日本では消費税はその場ですぐ免税になるのでしょうか。

免税購入品を国際郵便で発送しても問題ないのでしょうか。

免税購入後に免税購入品を国際郵便等で国外へ送った場合は、輸出を証する書類(郵便局が発行する引受証や発送伝票の控え等)を出国時の税関に提示してください。書類を提示しなかったり、提示した書類に不備があり、免税購入した物品を輸出したことが確認できない場合は、消費税が徴収されます。


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電子化以前は消耗品を30日以内に持ち出す必要がありましたが、電子化後は持出期限はなくなったのですか。

電子化後は消耗品購入日から「30日」という期限はなくなりましたが、非居住者として国外へ持ち出す必要があるという点には変わりはありません。国外の持出については、口頭または書面での提示や掲示により、免税購入者へご説明することが電子化後の免税販売の要件となりました。


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購入記録情報を提供するには、どのような方法があるのでしょうか。

自社システムを使って自ら国税庁へ送信する、他社システムを使って自ら国税庁へ送信する、承認送信事業者のシステムを使って承認送信事業者が国税庁へ送信するという3つの方法があります。
承認送信事業者を使う場合は事前に承認送信事業者と契約する必要があります。承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページをご覧ください。

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購入者へ説明すべきことはありますか。

次の3つを説明する必要があります。

  • 1.免税購入した物品が輸出するために購入されたものであること
  • 2.日本を出国する際、出向地を所轄する税務署長(空港の税関等)に所持する旅券等を提示しなければならないこと
    ※免税購入後に居住者となる場合は、居所となる住所(所在地)を所轄する税務署長に提示する
  • 3.免税購入した物品を日本から出国する際に所持していなかった場合は、免除された消費税額に相当する額を徴収されること。

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購入記録情報が国税庁へ正常に受け付けられたか確認できますか。

国税庁システムに購入記録情報を送信後、受診結果が通知されます。送信した情報に不足があった場合は、速やかに正しい情報を送ってください。


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外国語を話せるスタッフがいないため、免税手続きの際に義務付けられているお客様への説明事項について口頭で説明できません。どのようにして説明すればよいでしょうか。

お客様への説明事項は、口頭説明以外にも「説明事項を掲示する」か「説明事項を書面にして手渡す」こともできます。いずれの場合も、きちんと読んでいただけるように促してください。

国税庁のホームページからリーフレットをダウンロードできます。


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国税庁へ送信した購入記録情報は紙に印刷して保存しても良いでしょうか。

国税庁へ送信した購入記録情報は、電磁的記録(データ)のまま保存する方法の他に、紙に印刷して保存することも可能です。保存期間は免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。


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国税庁へ購入記録情報を送信後に、免税販売した商品の金額を間違えて入力してしまっていることに気づきました。国税庁かシステムからは正常に受信したという結果通知が来たのですが金額の修正は必要ですか。

購入記録情報の入力内容に誤りがあった場合、国税庁から正常に受信した旨の通知があっても修正する必要があります。誤って送信した購入記録情報を取り消す送信をした後、正しい購入記録情報を送りなおしてください。


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免税販売手続の電子化に対応したシステムを提供している会社はありますか。

電子化に対応した免税システムを提供する承認送信事業者の情報は観光庁ホームページをご確認ください。


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免税制度の電子化とは何ですか。

免税販売手続の電子化とは、これまで書面で行われていた購入記録票作成などの手続きを廃止し、インターネット回線等を通じて購入記録情報を国税庁に提供することです。具体的な手続きについては当サイト内の免税店の販売方法をご確認ください。
2021年10月1日からは書面による手続が廃止されましたので、免税手続を行う場合は必ず電子化に対応している必要があります。


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入国スタンプの上陸年月日が不鮮明で読めない場合はどうすればよいでしょうか。

旅行者の航空券等で入国日を確認するのが望ましいと思われます。


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お客様がクレジットカードで購入された際は、税込み金額でカード決済をし、免税分の消費税額を現金で返金するのが一般的でしょうか。 また、返金の際にお客様からサインを頂く必要はありますか。

クレジットカードで課税販売後に消費税を還付する場合には、現金で返金する運用が一般的です。返金することについて、免税手続上のサインは必要ありません。

※クレジットカードでの返金が可能かどうか、またカードの返金手続きとしてサインが必要かどうかは各カード会社との取り決めとなります。


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お客様が郵便局で発送の手続きをして海外の自宅への配送を希望される場合、免税販売は可能ですか。

郵便局のEMS(国際スピード郵便)であれば発送が可能です。免税販売の商品を海外発送する場合、購入者は受領証を出国の際に(商品現物の代わりとして)携帯しておく必要があります。発送受付の際に発行される受領証(品名、数量、価格等が記載されているもの)を基に空港手続を受けます。


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免税購入した場合、空港での免税手続きはありますか。

日本は販売時に免税手続をしているため、空港での免税手続はありません。ただし、免税購入者は出国時に税関に立ち寄る必要があります。


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免税販売の消費税申告はどうすればよいでしょうか。

確定申告の際に消費税関連の中で記載報告します。


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免税店の店員に必要な英語力はどのくらいですか。

母国語のように流暢に話せる必要はありません。辞書やマニュアルを利用しての対応ができれば問題ありません。当サイトにも多言語会話シートを用意していますのでご活用ください。

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外国では税込で購入したあと帰国時に空港で還付手続きを受けることが多いですが、日本では消費税はその場ですぐ免税になるのでしょうか。

日本では、要件を満たし所定の手続きをすれば購入時点で免税することができます。

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