2021/9/30

すでに免税店（輸出物品販売場）の許可を取得していますが、電子化に対応することなく一時的に免税販売を中止しています。 今後電子化対応して免税販売を再開するためには何か申請は必要ですか。

電子化に対応した免税手続をする際、購入記録情報を国税庁へ送信することになります。購入記録情報を国税庁へ送信するためには、販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を所轄の税務署へ事前に提出する必要があります。