2019/6/5

日本人でも免税販売の対象になることがありますか。

2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する日本人が一時帰国した場合であって、入国後6ヵ月未満であれば非居住者として免税販売が可能です。海外の居住証明(パスポートに貼付された就労などのビザ)*が確認できると望ましいですが、法令上必須ではありません。帰国印(直近の帰国印とその直前の出国印)の確認は必須です。なお、自動化ゲートは出入国印が省略されるため、ゲート通過後に帰国印を押してもらう必要があります。