東京都免税店支援公式サイト

事業内容

平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に、自社のホームページ内に新規に外国語版を作成し、翻訳等に要した経費、または、自動翻訳サービス等を利用し、自社のホームページ上で外国語表示させることに要した経費等の一部を助成します。（期間内に自社のホームページ上で外国語版が閲覧できることが必要です。）

既に外国語版ホームページがある場合、他言語の作成経費は対象外になります。
決定前に作成、委託契約したものは助成対象外となります。

申請要件

• 1. 区内に主な事業所を1年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。

  • (1) 品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
  • (2) 前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと

  ※「情報通信業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」及び中分類「インターネット附随サービス業」を指します。

• 2.ただしみなし大企業は除く。

助成額

10万円(対象経費の2/3)

募集期間

平成31年4月1日（月）から令和2年2月28日（金）まで（先着順）

詳しくは品川区公式サイトをご確認ください。