2020/3/12

【補助金】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)

観光庁では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の公募を3月6日(金)から開始いたします。
これまで訪日外国人観光客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド対応を緊急的に支援いたします。

募集期間

令和2年3月6日(金)~4月24日(金)

・申請は随時審査を行います。

・受付した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があります。

補助対象事業及び補助率

地域要件

・ホストタウンに登録された自治体。

・選手村が所在する自治体。

事業主体

〇 整備計画作成主体

市区町村、観光地域づくり法人(DMO)、協議会等

〇 補助対象事業者

地方公共団体、民間事業者、協議会等

補助率等

補助対象経費の3分の1以内

事業内容

【A事業】:まちなかにおける受入環境整備

〇 基本整備メニュー

[1] 店内表示及びメニューの多言語化対応(ホームページも含む)

[2] 無料公衆無線LAN環境の整備

[3] キャッシュレス決済環境の整備

〇 追加整備メニュー

※[1]~[3]が整備される見込みがある場合(または完備されている場合)支援可能。

[4] 多言語翻訳システム機器の整備(多言語案内・翻訳用タブレット端末)

[5] 多様な宗教・生活習慣への対応力の強化(啓発事業(セミナー))視察事業(国内の先進事例視察))

[6] 段差解消等の移動円滑化(出入口・店内の段差解消、車椅子使用車用便房への改修等)

【B事業】:観光案内所等の受入環境整備

※A事業のうち[1]または[2]を1つ以上実施した場合、B事業も整備可能

[1] 訪日外国人旅行者への対応力の強化

[2] 観光案内所等の情報提供基盤の強化

申込方法等、詳しくは観光庁公式サイトをご確認ください。