東京都免税店支援公式サイト

対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
（事業税及び住民税を滞納していないこと。国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。）

補助対象経費

• [1]今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の
  策定のための相談料・コンサルティング経費等
• [2]各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用
  ※補助上限額の範囲内で上記[1][2]を同時に申請することも可能です。

＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社　など

補助率及び補助限度額

【補助率】
補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）

【補助上限額】
10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）

補助対象期間及び申請受付期間

【補助対象期間】
令和2年7月1日（水）～令和2年12月31日（木）
※上記期間内に取組を実施し、専門家へ支払った費用が対象となります。

【申請受付期間】
令和2年7月1日（水）～令和3年1月31日（日）　※当日消印有効

詳しくは新宿区公式サイトをご確認ください。