東京都免税店支援公式サイト

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応促進事業」「効率化・省人化事業」「営業時間拡大事業」に係る費用の1/2（50万円限度）を助成します。

対象店舗

以下のいずれにも該当する区内商店会加盟の店舗

• 1.区内で（申請日時点で）引き続き5年以上事業を営んでいること
• 2.法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
• 3.小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金（もしくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）
  ※風俗営業等を含む事業者は除きます

補助対象事業

新規顧客獲得事業

商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備

多言語対応事業

外国人観光客の受入環境設備

効率化・省人化事業

セルフレジ、キャッシュレス対応、自動洗浄機の導入

営業時間拡大事業

営業時間拡大のための周知、従業員募集の広告

補助対象経費

補助対象事業に係る

• ・工事費
• ・デザイン費
• ・撤去費
• ・印刷経費
• ・施工監理費
• ・翻訳料
• ・設備、備品購入費
• ・委託料
• ・設備、備品設置運搬費

補助金額

50万円を上限に補助対象経費の2分の1（千円未満切捨）

申込期限

2021年1月末日まで

詳しくは港区公式サイトをご確認ください。