2020/9/17

【補助金】インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

補助対象事業者

  • ・東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
  • ・都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
  • ・都内の体験型コンテンツ提供施設(中小企業者のみ)
  • ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • ・多言語対応(施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
  • ・館内及び客室内のトイレの洋式化
  • ・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
  • ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
  • ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
  • ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
  • ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
  • ・免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の購入(免税システム等の導入を含む)【免税店・中小企業団体等のみ】
  • ・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、防災訓練の実施等)
  • ・公衆無線LANの設置 など

補助額

補助対象経費の2分の1

宿泊施設、飲食店、免税店向け

1施設/店舗あたり上限300万円

※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

1団体/グループあたり上限1,000万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

募集期間

令和2年9月1日から令和3年3月31日まで

詳しくは東京観光財団公式サイトをご確認ください。