東京都免税店支援公式サイト

各地域において自主的かつ継続的に取組を実施することを目的とし、東京都と公益財団法人東京観光財団では、以前に採択された地域資源発掘型実証プログラム事業に対して、経費的な補助もしくは人的なサポートを行います。

助成対象者

• （１）事業２年目
  平成25年度から令和元年度（平成31年度）第三回目募集までに実証プログラムに採択された企画提案者 （下記のいずれかを満たしている者）

  • ア　平成25年度から平成30年度までに実証プログラムに採択された企画提案者
  • イ　令和元年度（平成31年度）に実証プログラムに採択された事業の「主たる提案者」
• （２）事業３年目
  既に、２年目として本助成金での事業を実施し、助成額が確定している事業であって、３年目として継続して事業を実施する企画提案者

助成対象事業

実証プログラム事業の平成25年度から令和元年度第３回目募集までに企画を提案し、採択を受け、事業内容等が継続的と認められる事業

支援内容

助成金

• 事業２年目
  実証プログラム事業（１年目）実施時にかかった事業費のうち、助成対象と認められる経費の２分の１以内（１千円未満の端数は切り捨て）（ 例：１年目の事業費が６００万円の場合、助成限度額は３００万円）
• 事業３年目※
  実証プログラム事業（１年目）実施時にかかった事業費のうち、助成対象と認められる経費の３分の１以内（１千円未満の端数は切り捨て）（ 例：１年目の事業費が６００万円の場合、助成限度額は２００万円）
  ※事業実施３年目とは、既に一度当助成金の交付を受けたことがあり継続して事業実施を行う団体のことをいう。

専門家派遣

1団体等当たり原則12回以内とする（合計72時間以内）。原則1名。

受付期間

令和2年9月17日（木） ～ 令和2年10月30日（金）正午（必着）

詳しくは東京観光財団公式サイトをご確認ください。