2021/4/20

【補助金】おもてなし店舗支援事業補助金(感染拡大防止・業態転換・販売促進事業)について

新宿区では来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

対象となる事業

  • (1)感染拡大防止対策:店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等
  • (2)業態転換:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等
  • (3)販売促進:販売促進に取り組むための経費等

対象となる経費

  • (1)感染拡大防止対策

    • ・消毒備品等の購入費
    • ・ゴム手袋、マスク等の購入費
    • ・非接触型体温計購入費
    • ・アクリル板設置費
    • ・ビニールカーテン設置費
    • ・その他、特に必要かつ適当と認める経費
  • (2)業態転換

    • ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費
    • ・広告掲載費
    • ・非接触型体温計購入費
    • ・梱包、包装資材等の購入費
    • ・その他、特に必要かつ適当と認める経費
  • (3)販売促進

    • ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費
    • ・PR動画の制作を外部に委託する経費
    • ・広告掲載費
    • ・ホームページ制作、更新を外部に委託する経費
    • ・飲食ポータルサイト、ECサイト、SNS公式アカウントの初期登録料
    • ・キャッシュレス事業者、宅配代行サービスへの初期登録料
    • ・キャッシュレス端末等の備品購入費、リース、レンタル料
    • ・その他、特に必要かつ適当と認める経費

※補助上限額の範囲内であれば、[1]と[2]と[3]の経費をまとめて申請することも、[1]、[2]または[3]のみの経費を申請することも可能ですが、申請は、1事業者につき年度内1回限りです。

※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

対象者等

〇対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。

※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

  • ・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
  • ・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
  • ・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

〇対象外事業者

  • ・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
  • ・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者

申請期間

令和3年4月1日(木)から令和3年9月30日(木)まで(消印有効)

補助対象期間

令和3年4月1日(木)から令和3年9月30日(木)まで

詳しくは新宿区公式サイトをご確認ください。