2021/9/14

【補助金】おもてなし店舗支援事業補助金(多言語事業)

新宿区では来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「多言語事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。

対象となる事業

  • ・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内板等作成
  • ・多言語ホームページ制作
  • ・音声自動翻訳機の購入
  • ・メニュー表示の多言語化(デジタルメニュー表示の多言語化を含む)
  • ・多言語パンフレットの制作 等

対象となる経費

  • ・設置工事費
  • ・委託費
  • ・備品購入費(ただし、ホームページ制作に係るパソコン等の購入経費は除く)
  • ・制作費
  • ・印刷製本費

※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

補助金額

1件10万円まで(補助対象経費の2/3以内)

対象者等

○対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。

※補助金を申請できるのは1事業者につき1件まで。

※令和元年度または2年度に本補助金の交付を受けている事業者は、対象となりません。

  • ・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
  • ・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
  • ・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

○対象外事業者

  • ・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの、風俗営業のうち接待飲食等営業を営むものの一部
  • ・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者

募集期間

令和3年4月1日(木)~令和4年2月28日(月)

※予算額に達し次第、募集を締め切ります。

※申請前に、必ず産業振興課に申込状況の確認をしてください。

詳しくは新宿区公式サイトをご確認ください。