免税販売手続きの流れ

一般型免税店の免税販売手続きの流れをご紹介します。

※免税販売手続きに必要な資材はこちらでご紹介しています。

一般型輸出物品販売場

STEP1販売価額が基準を満たすかを確認します。

一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上50万円までです。

※一般物品にも消耗品用の特殊包装(日本国内での消費防止のため)をすることで、消耗品と一般物品の合算が可能です。

STEP2お客様よりパスポート等の提示を受け、非居住者であることを確認します。

パスポートに押されている入国スタンプ(上陸許可印)で上陸年月日を見て、6ヵ月を経過していないかどうか確認します。入国日後6ヵ月を経過した場合、居住者となり免税販売ができません。

  • ※居住者に該当する場合、入国日から6ヵ月以内でも免税できません。
  • ※入国スタンプが押されていない場合、非居住者であることが確認できないため、 免税販売できません。
  • ※自動化ゲートを利用して入国した場合、入国スタンプが押されませんので免税販売できません。ただし、自動化ゲートを利用した場合でも、自動化ゲート利用時に申し出ることによって入国スタンプを受けることができます。

入国スタンプ(上陸許可印)で在留資格を見て、日本国内の事務所に勤務していないかどうか確認します。例えば在留資格が「短期滞在」の場合は、免税販売が可能です。

パスポート以外に乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書、船舶観光上陸許可書も購入者情報を確認するための書類として認められています。

入国スタンプ例

STEP3購入記録票を作成しパスポート等へ貼付・割印をします。
購入者誓約書に署名をもらい保存します。

購入記録票には、パスポートの氏名・国籍・パスポート番号・生年月日・上陸年月日・在留資格を確認し、購入品情報と合わせて記載します。
購入記録票をパスポート内または上陸許可証に貼付(ステープラーまたはノリ)、「輸免」の割印をしてお渡しします。お客様は出国時に税関に提出します。

購入者誓約書にお客様の署名をいただき保存します。(免税店で7年間※の保存義務があります。) 

※合計販売額が税抜100万円を超える場合にはパスポートの写しを保存します。(免税店で約7年間の保存義務があります)

※免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2カ月を経過した日から7年間の保存義務があります。課税期間はそれぞれの会社の事業年度と同じです。個人事業主の場合は、1月~12月の暦歴が課税期間です。
例1)課税期間(事業年度)が4月1日~翌3月31日の企業
10月に免税販売した場合は、翌6月1日から7年間保存
例2)課税期間(事業年度)が1月~12月の企業
10月に免税販売した場合は、翌3月1日から7年間保存

パスポート例

購入記録表の貼付例

STEP4精算、商品をお渡しします。

消費税抜きの金額を受領します。

消耗品は特殊包装(日本国内での消費防止のため)が必要です。

一般物品も消耗品と合算して免税販売した場合は特殊包装が必要です。

購入記録票・購入者誓約書の記入例

必要事項が記載されていれば様式は自由です。

※購入記録表・購入者誓約書はこちらでご紹介しています。

購入記録票

※品名・数量・価額・合計額の記載は、レシートを貼付し「輸免」の割印をすることで代用もできます。

購入者誓約書

  • ※購入者誓約書は約7年間の保存義務があります。
  • ※電磁的手法による作成・保存も可能です。

参考:購入記録票・購入者誓約書の記載事項

記載すべき事項 購入者
記録表
購入者
誓約書

①購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

②購入者の所持する旅券等の種類及び番号

③輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称

④輸出物品販売場を経営する事業者の納税地及び所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地

⑤購入年月日

⑥品名、品名ごとの数量及び価額、物品の価額の合計額

⑦購入後において輸出することを誓約する旨(消耗品の場合、購入した日から30日以内に輸出することを誓約する旨)及び購入者の署名

包装

消耗品を免税で販売する場合は、日本国内での消費を防ぐため、以下の指定方法での包装が必要です。

※免税店向け包装材はこちらでご紹介しています。

袋による包装

●プラスチック製で、出国までに破損しない十分な強度があること

※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可

●無色透明又はほとんど無色透明であり、内容物の品名や個数が確認できること

※確認出来ない場合は内容物の品名及び数量を記載する

●出国まで開封しないこと等の注意喚起文を日本語及び外国語で表示すること

●開封してしまった場合に開封したことが分かるシールで封印すること

箱による包装

●段ボール製、発泡スチロール製等であり、出国までに破損しない十分な強度があること

※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可

●内容物の品名及び数量を記載すること

●出国まで開封しないこと等の注意喚起文を日本語及び外国語で表示すること

●開封してしまった場合に開封したことが分かるシールで封印すること

注意喚起文の例

※外国語の種類・数は規定されておりません。ご利用の多い国の方が分かる言語で記載してください。