2021/7/15

免税販売手続の電子化に役立つ記事をまとめました

2020年4月1日以降、免税販売の手続が電子化されることとなりました。
2021年9月30日までの間は、経過措置として従来の書面による免税販売手続ができることとされていますが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、電子化対応がされていないと免税販売ができなくなります。
当サイトの電子化に関するコンテンツを以下にまとめましたので、電子化への移行対応にお役立てください。

免税店の基本情報

電子化後の免税販売手続の流れ

電子化後の一般型免税店の免税販売手続の流れをご紹介します。
「事前に契約した承認送信事業者が購入記録情報の提供を行う場合」「免税店から国税庁へ購入記録情報の提供を行う場合」それぞれの流れをイラストでご説明しています。

電子化による購入記録情報の提供に関する届出

電子化による免税手続を行う場合に必要な届出書の内容と提出方法をご紹介します。
一般型、手続委託型それぞれについて、購入記録情報の提供方法のご説明と、申請書の記入例を掲載しています。

電子化の相談窓口

お電話・メールでのご相談

専門員による相談窓口を開設しています。免税店についての一般的なご質問から個別のお悩みまで、何でもご相談ください。

よくあるご質問-免税販売手続(電子化)

免税販売手続の電子化対応について、よくあるご質問・回答をご紹介しています。

システム導入に役立つ補助金

電子化対応の事例紹介

電子化関連ニュース