2018/6/26

輸出物品販売場の免税販売手続電子化について

輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場(いわゆる免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者 などの非居住者に対し免税対象物品を一定の方法で販売する場合に、その消費税を免除する制度です。
平成30年度税制改正により、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の免税販売手続が見直され、これらの手続が電子化されることとなりました。
この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。

施行時期

平成32年(2020年)4月1日以後行う免税販売から適用

※平成33年(2021年)9月30日までの間は、経過措置として従来の書面による免税販売手続ができることとされています。同日までに免税販売手続の電子化に対応しなかった場合、平成33年(2021年)10月1日以後は免税販売を行うことはできません。

 

詳しくは国税庁公式サイトをご確認ください。