2019/6/6

2020/4からの免税販売手続の電子化要件が国税庁より公開されました

1.法令解釈通達

「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する通達等」をご参照ください。

2.購入記録情報の提供フォーマット

「国税庁に提供する購入記録情報のフォーマット等の仕様」をご参照ください。 輸出物品販売場を経営する事業者の方々は、国税庁が運用する「免税販売管理システム」へ購入記録情報を送信する必要があります。 こうした事業者の方々及びこうした事業者向けに送信アプリケーションを開発する事業者の方々が必要となるシステム対応・開発等を行えるように、この購入記録情報の送信に係る仕様を公開するものです。

※2019/6/6更新
2019/3に暫定仕様として公開された購入記録情報の提供フォーマットが、2019/5/30に確定仕様としてあらためて公開されました。

 

詳しくは国税庁公式サイトをご確認ください。