2019/4/25

臨時免税店制度について

1. 臨時免税店制度の概要

免税店を経営する事業者が、7月以内の期間を定めて臨時免税店(販売場)を設置する場合、届出により免税販売を行うことができることとされました。

地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合において、簡素な手続きにより免税販売が可能になります。これにより外国人旅行者への販売機会が増加し、更なる消費拡大につながることが期待されます。

※ 臨時免税店における免税販売手続は、届出書に記載した免税販売手続の区分(一般型又は手続委託型)に応じて行うこととなります。

2. 適用開始時期

令和元年(2019年)7月1日から適用されます。

「臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書」及び「臨時販売場設置届出書」は、令和元年(2019年)5月1日から提出できます。

3. 事前承認港湾施設の承認を受けている場合

事前承認港湾施設内に設置する臨時免税店制度は、令和元年(2019年)6月30日をもって廃止されます。
したがって、同年7月1日以後も港湾施設内で免税販売を行おうとする場合には、納税地の所轄税務署長に「臨時販売場を設置する事業者に係る承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

臨時免税店制度についてさらに詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページに掲載している「臨時販売場制度に関するQ&A(平成31年4月)」をご覧ください。

そのほか輸出物品販売場制度については国税庁ホームページに掲載している「輸出物品販売場における輸出免税について」及び「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」をご覧ください。