2019/11/1

国税庁ホームページにて「IP-VPN回線の利用手続」について公開されました。

2020年4月の電子化以降、インターネット等の回線を利用して購入記録情報を国税庁へ送信するための通信回線の要件が2019年9月30日に国税庁のホームページで公表されました。

免税店は、自らがインターネット回線かIP-VPN回線により購入記録情報を提供する方法か、承認送信事業者と契約して提供する方法を選択する必要があります。
承認送信事業者の一覧は観光庁ホームページ:2.電子化対応システムについてに掲載されていますので、承認送信事業者と契約して購入記録情報を提供する場合は、早めの契約をお勧めします。

詳しくは国税庁ホームページ:(6)IP-VPN回線の利用手続をご確認ください。